会員規則

第 1 条(目的)

 

この規則は、日本オムニチャネル協会の会員に関する事項を定める。

 

第 2 条(種別)

 

この法人に次の会員を置く。

正会員一人目:この法人の目的に賛同し、担当理事の承認を得た法人または組織団体。

正会員二人目:担当理事の承認を得た正会員一人目と所属を同じくする法人または組織団体の一員。

準会員:この法人の目的に賛同し、担当理事の承認を得た法人または組織団体。なお、事業会社については、これ以降は事業会社会員と称する。協賛等をした者をこれ以降は特別協賛会員と称する。

紹介会員:この法人の目的に賛同し、担当理事の承認を得た個人。

個人会員:この法人の目的に賛同し、担当理事の承認を得た個人として、これ以降は研修会員と称する。

 

第 3 条(入会)

 

この法人に入会しようとする者は、別途用意された入会申込書または入会申込書に準じたインターネット上の申込フォームから申請し、理事会の承認を得るものとする。

入会は、理事会においてその可否を決定し、申込したものに可否を通知するが、理由においては告知しない。

入会審査の主な基準は以下の通りとする。

・小売、飲食、サービス事業者もしくは、小売、飲食、サービス事業者へ商品やサービスを提供していること。

・会の目的に関連するとともに、活発に議論しあえる法人・個人であること。

・紹介会員は理事会が承認した個人とする。

 

第 4 条(入会金及び会費)

 

入会金 年会費一括

正会員一人目 30,000 円 220,000 円

正会員二人目 ------   110,000 円

準会員 10,000 円 154,000 円

事業会社会員 0 円 36,000 円

特別協賛会員 0 円 600,000 円

紹介会員 0 円 0 円

研修会員 0 円 36,000 円

なお、正会員三人目以降六人目までと準会員三人目以降六人目までは、指定した分科会に所属するなどの条件を満たした場合、以下の料金を適用する。

正会員三人目以降六人目まで 年会費一括 60,000 円

準会員三人目以降六人目まで年会費一括 24,000 円

 

1.会員は、理事会において別に定める入会金および会費を理事会が指定する時期・支払方法等の条件に従い納入しなければならない。

2.事業年度の中途で入会した会員は、入会金とその事業年度の入会月の当月から事業年度末までの月数を 12 カ月で割ったものに年会費をかけたものを支払うものとする。

3.既納付の入会金および会費その他の拠出金品については、理由を問わず返還しない。

4.事業年度の途中で退会した場合でも、その事業年度の終了日までの会費を支払うものとする。

 

第 5 条(会員へのサービス)

 

会員は次のサービスを受けることができる。

(1)当法人の主催するセミナー・講演会等の一部の参加、費用の割引

(2)その他、この法人が会員に対して行う各種サービス

 

第 6 条(会員の義務)

 

会員は、この法人の活動に対して協力するものとする。

会員は、定款や理事会、協会内の規定やルールを遵守しなければならない。

会員は、入会申込書の記載事項に変更が生じた場合には、すみやかに届け出なければならない。

 

第 7 条(除名)

 

会員が次の各号の一に該当する場合には、定款 10 条に準じてその資格を喪失する。

(1)定款・会員規則・その他の規則に違反したとき。

(2)会員としての義務に違反したとき。

(3)当法人の名誉を毀損し、もしくは当法人の目的に反する行為をしたとき

 

第 8 条(会員資格の喪失)

 

会員が次の各号の一に該当する場合には、定款 11 条に準じてその資格を喪失する。

(1)退会したとき。

(2)総社員の同意があったとき。

(3)死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

(4)成年被後見人、被保佐人、被補助人になったとき。

(5)除名されたとき。

(6)入会金又は会費を期限までに納入しなかったとき

(7)正社員二人目においては、正社員一人目が会員資格を喪失した時。

 

第 9 条(退会)

 

会員は、別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。

 

第 10 条(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

 

会員が定款第 11 条の規定、本会則 8 条によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、

義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

 

第 11 条(支部)

 

当会は定款 42 条に定めるとおり、理事会のもと支部を設置できる。

(1)理事会が支部の設置および改廃を決定する。

(2)支部の責任者は支部⾧とし、会⾧が会員の中から指名する。

(3)支部または支部⾧は、決められた地域内での本会の代表窓口とする。

(4)支部は社員総会で決定された予算を行使することができ、 支部で得た収益は理事会の承認があれば利用することができる。

(5)支部⾧は運営状況を理事会に報告する義務がある。

(6)理事会の承認が得られた場合に限り、支部内に部署を持つことができる。

(7)支部で得られた成果(利潤、経済的便益も含む)は当法人に帰属する。

(8)支部は事務局を設置しなければならない。

 

第 12 条(部会および分科会)

 

当会は定款 42 条に定めるとおり、理事会のもと部会および分科会を設置できる。

(1)理事会が分科会を設置し改廃する。

(2)部会や分科会の⾧は会⾧が会員の中から指名する。

(3)⾧は分科会の予算内での執行が出来る。

(4)当活動は理事会での活動報告義務がある。

(5)部会や分科会は本会を代表する発言や行動は出来ない。無効とする。

(6)部会及び分科会は理事会の承認があった場合、内部に組織を持つことができる。

(7)会員は部会または分科会に所属し、本会の活動にボランティア参加する。

(8)部会または分科会の成果(利潤、経済的便益も含む)は当法人に帰属する。

(9)部会または分科会において、参加者が発信する情報で既に一般公開されていない情報について、発信者の許可をえない限り、協会外で発信してはならない。

 

第 13 条(改正)

 

この規則の改正は、理事会が定めることとする。

 

 

附則

会員規約は2020年4月16日から実施

2020年5月26日改定・適用

2020年6月30日改定・適用

2020年12月22日改訂・2021年4月1日適用

2021年10月6日改定